2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（矢野和彦君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、学校給食法におきまして、自然の恩恵への理解を深め、自然を尊重する精神や環境の保全に寄与する態度を養う、こういった規定に基づきまして、文部科学省におきましては、様々な教育委員会や学校宛ての指導の手引などを出しているところでございまして、そういったところを通じ、あと、好事例の横展開などをしっかりとしておりますので、そういったところを通じまして
○政府参考人（矢野和彦君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、学校給食法におきまして、自然の恩恵への理解を深め、自然を尊重する精神や環境の保全に寄与する態度を養う、こういった規定に基づきまして、文部科学省におきましては、様々な教育委員会や学校宛ての指導の手引などを出しているところでございまして、そういったところを通じ、あと、好事例の横展開などをしっかりとしておりますので、そういったところを通じまして
また、七ページには、文科省から学校宛ての調査の精選を進めてきたというような記述があります。 私は、果たして本当にそうなんだろうかと。国や文科省の責任、つまり、この数年、安倍政権のもとで進められてきた国の教育行政そのものが長時間労働を助長してきた、そういう認識を文科省はお持ちなのかどうか。この点、いかがでしょうか。
文科省の内藤さんという児童生徒課長、すなわちいじめの実務の責任者の名前が入った全国の教育委員会、学校宛ての通知でございますけれども、私が下線を引かせていただいております。この通知、何を要はやろうとしたかというと、新年度に入っていじめの対策の新しい担当者が替わるので、今まで配っていた資料をもう一回ホッチキスして配り直しますという通知でございます。
そして、確認がされますと、各学校宛てに、例えばの話が、何々さんが二百五十万以下の二・〇倍ですとかこの方は一・五倍ですというリストが来まして、それに合わせて振り込まれ、そしてそれを授業料と相殺するという作業であって、親の所得が幾らだからどうなったかとかいうことではないシステムでございます。
そして「記」として、 四月七日−八日に執行委員長名で棄権防止の連絡電話を各学校宛て発信いたします。 それをうけて各学校では棄権防止と細郷支持のための次の措置をとるようお願いします。 （一）四月九日（土）に全校放送を通じ父母ならびに有権者が棄権をせず投票に行くよう児童生徒によく話すこと。 （二）組合員各自五人以上の知人宛電話をもって細郷支持を強力によびかけること。